莉奈: 2009年11月アーカイブ

藤井裕久財務相は27日の閣議後記者会見で、急速に円高・ドル安が進み、一時1ドル＝84円台を付けた外国為替市場に関し、「G7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）で何らかの声明を出すことも臨機応変な対応の一つだ」と述べ、G7緊急声明の可能性に言及しました。菅直人副総理兼経済財政担当相も会見で「景気の下押し要因となりかねない」と強い懸念を表明し、今後、政府として対応策を検討していく意向を明らかにしました。

日本リサーチセンター（東京）がまとめた調査によると、
鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、
比較的所得の低い層では貯蓄や生活費に使う、
高所得層では塾通いなどに充てるとする回答が目立ちました。

日本リサーチセンター（東京）は
「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」
と指摘しています。

子ども手当を使うかとの設問には、
世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」
としたのに対し、
300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、
「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上りました。