宮崎県の口蹄疫問題で、殺処分を前提としたワクチン接種が２２日始まりましたが、海外の封じ込め対策をみると、長期戦を覚悟しなければなりません。ワクチン接種では感染は完全には防げません。しかし感染拡大を遅らせ、その間に殺処分を急げばウイルスを制圧できます。
２００１年に口蹄疫が発生したオランダではワクチンを積極利用し、２か月で約２６万８０００頭の殺処分を完了。発生から半年で国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が感染なしと認める「清浄国」に戻りました。同年に発生した英国ではワクチンを使わず、牛や羊など６４６万頭を７か月かけて殺処分しました。しかし清浄国に復帰するまで約１年かかりました。
英国がワクチンを使わなかったのは、自由な接種を認めると、接種した家畜が感染しているかどうか区別がつかなくなり、逆に感染が頻発する恐れがあったからです。ワクチンを使うなら、オランダのような厳格な運用が必要。１９９７年から発生が相次いだ台湾では、全土で接種を行い、いったん沈静化させた。だが、殺処分を前提とせずに広く接種したため、０９年以降は再び感染例の発見が続く「汚染国・地域」になりました。
宮崎で発生場所から半径１０キロ圏内に限定して接種するのは、台湾のようになるのを防ぐため。白井淳資(じゅんすけ)・東京農工大教授は「ワクチンは有効だが、接種が管理できなくなると、汚染国から抜け出せなくなる。今回の感染規模を考えれば、ある程度の長期戦は避けられない」と話しています。
医師免許を持たずにレーザー光線で顔の染み抜きなどの医療行為をしたとして、大阪、長崎両府県警の合同捜査本部は２１日、医師法違反（無資格医業）などの疑いで、大阪府池田市石橋のエステ店「エステティックサロン石橋」経営、森本三千子容疑者（６２）や長崎県佐世保市の医療機器販売業、森山素幸容疑者（４７）ら計３人を逮捕しました。
府警によると、３人とも「医療行為に当たるとは思っていなかった」と容疑を否認しています。
逮捕容疑は昨年１０月～１１月、医師免許を持っていないのに３０～６０代の女性客計３人にレーザー光線で肌を焼く医療機器を使って顔の染み抜きをしたなどとしています。
府警によると、森本容疑者は平成６年に森山容疑者が経営する会社から２１０万円で機器を購入。これまでに約１００人の染み抜きをしており、年間約７００万円の売り上げがありました。被害は確認されていないといいます。
府警は昨年１１月と今月に店舗などを捜索し、レーザー機器を押収していました。
富士山を登山中に遭難し救助された元Ｆ１レーサーで登山家の片山右京さん（４６）が、最低１年間はメディアへの露出を自粛する方針であることが１９日、分かりました。精神的なダメージと周囲の反応を考慮しての措置。行方不明となっていた宇佐美栄一さん（４３）と、堀川俊男さん（３４）が遺体で発見され、御殿場署で対面した片山さんは、その後の会見で号泣。心の傷の大きさをうかがわせました。
民主党は１６日、２０１０年度予算と税制に関する１８項目の重点要望を決定、小沢一郎幹事長らが首相官邸を訪ね、鳩山由紀夫首相に申し入れました。財源難を考慮し、子ども手当に所得制限を設けることや、ガソリン税などの暫定税率について現行水準を維持することを盛り込みました。政権交代を果たした衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）と異なる内容のため、政府が追認した場合は公約違反を問われることになります。
重点要望は、鳩山内閣に強い影響力を持つ小沢氏が主導しました。小沢氏は席上、「党というより全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映させてほしい」と強調。首相は「国民の思いはその通りだ」と応じました。平野博文官房長官も記者団に「政府としては責任を持って最大限努力する」と語りました。
民主党の小沢一郎幹事長は１０日夕（日本時間同）、北京市内の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談します。日中関係の強化を確認するとともに、中国共産党との政党間交流の促進などについて意見交換します。
胡主席との会談は、小沢氏が代表を務めていた２００８年５月に東京で行われて以来で、政権交代後は初めて。小沢氏は7日の記者会見で、今回の訪中について「基本はあくまでも議員交流と草の根交流に尽きる」と語りました。このため、会談では、東シナ海のガス田共同開発など日中間の懸案については触れない見通しだ。
西武の中島裕之内野手（２７）が２日、契約更改交渉に臨み、５０００万円増の２億５０００万円の提示を保留しました。全試合に出場して１７３安打を放ち、初の最多安打と２年連続の最高出塁率でタイトルを獲得。攻守の要として活躍しましたが「（希望額と）開きがある」と厳しい表情で話しました。
選手会長就任が決まり、来季はリーダーとしても期待されています。約１時間半の交渉では練習施設についても話し合い、「選手から改善してほしいことを伝えた」と語りました（金額は推定）。
藤井裕久財務相は27日の閣議後記者会見で、急速に円高・ドル安が進み、一時1ドル＝84円台を付けた外国為替市場に関し、「G7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）で何らかの声明を出すことも臨機応変な対応の一つだ」と述べ、G7緊急声明の可能性に言及しました。菅直人副総理兼経済財政担当相も会見で「景気の下押し要因となりかねない」と強い懸念を表明し、今後、政府として対応策を検討していく意向を明らかにしました。
日本リサーチセンター（東京）がまとめた調査によると、
鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、
比較的所得の低い層では貯蓄や生活費に使う、
高所得層では塾通いなどに充てるとする回答が目立ちました。
日本リサーチセンター（東京）は
「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」
と指摘しています。
子ども手当を使うかとの設問には、
世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」
としたのに対し、
300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、
「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上りました。
